採用して終わりではなく、米国で安心して雇用・管理できる体制を作ります
日本企業が米国で事業を立ち上げ、拡大していくためには、現地社員の採用が不可欠です。
しかし、米国で人材を採用する際には、候補者を見つけることだけが課題ではありません。採用に際しては、雇用条件の整理、Offer Letterの作成、Exempt / Non-exemptの分類、Payroll設定、Workers’ Compensation、Employee Handbook、PTO、残業管理、評価制度、PIP、退職・解雇対応など、日本とは異なる雇用実務・労務管理が必要になります。
HGMIでは、日系企業の米国進出・米国子会社運営を支援してきた経験をもとに、米国ローカル人材の採用準備から、採用後の雇用管理体制の構築まで、現地実務に即してサポートします。
米国で初めて現地社員を採用するが、何から準備すべきか分からない
人材紹介会社から候補者は紹介されたが、雇用条件やOffer Letterの作り方が分からない
日本本社の人事制度をそのまま米国に適用してよいのか不安がある
Exempt / Non-exempt、残業、PTO、保険、Payrollなど、米国特有のルールが分かりにくい
採用後のオンボーディング、評価、PIP、退職対応まで含めて現地で管理できる体制を作りたい
米国子会社に人事担当者がいない、または日本本社から十分に管理できていない
現地責任者、営業担当、店舗スタッフ、管理部門人材などを採用した後の実務運用に不安がある
日本企業が米国で現地社員を採用する場合、通常は以下の複数の専門業者を個別に利用することになります。
人材紹介会社
HRコンサルタント
Payroll provider
保険ブローカー
CPA事務所
法律事務所
これらの業務は相互に関連しているため、日本本社側で全体を統合管理するには相応の負担が生じます。
HGMIは、米国現地での経営実務の観点から、採用・雇用管理・給与・保険・労務・本社報告を一体として整理し、日本本社と米国現地の間に立って、実務が回る体制を構築します。
採用ポジション・職務内容の整理
Job Descriptionの作成支援
採用条件・給与レンジ・勤務形態の整理
Exempt / Non-exempt分類の確認
採用プロセス・面接フローの設計
日本本社と米国現地の役割分担の整理
求人票・募集要項の作成支援
面接質問・候補者評価シートの作成
面接プロセスの管理支援
候補者の比較・評価に関する助言
Offer条件の整理
採用決定前のリスク確認
Offer Letter作成支援
雇用条件の整理
入社手続き・オンボーディングチェックリストの作成
Payroll providerの設定・運用支援
Workers’ Compensation、Disability、Paid Family Leave等の確認・導入支援
Employee Handbook、PTO、残業、勤務ルールの整備
日本本社への報告体制の構築
Performance Reviewの設計・運用支援
PIP(Performance Improvement Plan)の作成・運用支援
従業員との面談・コミュニケーション支援
懲戒・退職・解雇対応に関する実務支援
現地マネージャーへのHR運用サポート
必要に応じた米国弁護士・専門家との連携
一般的な人材紹介会社は、候補者の探索、スクリーニング、面接調整、採用決定までの支援が中心です。
一方、HGMIは、採用活動だけでなく、採用後に米国で適切に雇用・管理できる体制づくりを支援します。
米国では、採用後の実務対応を誤ると、給与、残業、保険、差別、ハラスメント、解雇、労務紛争などのリスクが生じる可能性があります。そのため、米国で現地社員を採用する際には、候補者を探すことと同時に、採用後の管理体制を整えることが重要です。
HGMIでは、採用要件の整理から、雇用条件、Offer Letter、Payroll、保険、Handbook、オンボーディング、評価、PIP、退職対応まで、米国子会社運営の一部として包括的にサポートします。
これから米国で初めて現地社員を採用する日本企業
米国子会社の立ち上げ期にある企業
米国子会社の人事・労務管理体制を整えたい企業
米国で営業担当、管理部門、店舗スタッフ、現地責任者等を採用したい企業
人材紹介会社を利用しているが、採用後の雇用実務に不安がある企業
日本本社から米国子会社のHR・Payroll・労務管理を十分に把握できていない企業
米国で初めて社員を雇う場合、何を準備すべきか
Offer Letterには何を記載すべきか
ExemptとNon-exemptのどちらにすべきか
給与、残業、PTO、保険をどのように設計すべきか
Payroll providerや保険ブローカーをどのように使えばよいか
Employee Handbookを整備すべきか
採用後の評価・PIP・退職対応をどのように進めるべきか
日本本社が米国子会社の人事状況をどう管理すべきか
山川健志は、米国にて20年以上にわたり日系企業のCEO・COOとして、米国事業の立ち上げ、事業再建、M&A後のPMI、組織改革、事業売却に携わってきました。2017年にHGMIを設立し、現在はニューヨーク州・テキサス州を拠点に、日本企業の米国進出、米国子会社管理、M&A、PMI、人事・会計・税務・総務を含む経営管理支援を行っています。
米国での現地社員採用や、採用後の雇用管理体制に不安がある場合は、まずはお気軽にご相談ください。
HGMIでは、貴社の米国事業の状況、採用予定ポジション、現地法人の体制、日本本社の関与度合いを踏まえ、必要な実務支援の範囲をご提案いたします。
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