2004年以降、米国の日系事業会社のCEOやCOOとして事業再建、M&A後のPMI、スタートアップ、バリューアップ、事業拡大、事業売却などを実現。特に事業再建については、CEOとして以下の3つの会社を再建。
創薬分析・研究会社(従業員約400名)
フードサービス会社(従業員約1000名)
臨床開発会社(従業員約80名)
2017年4月、アメリカでの事業再建やPMI等の経験を活かしHGMIを設立。
2004年までは、国家公務員として、規制改革、構造改革特区、地方再生に係る国内の改革業務や、在米国日本大使館一等書記官(米国連邦議会担当)や総務省官房企画官として国際関係業務に従事。
早稲田大学法学部卒業。米国ワシントン大学ビジネススクールMBA。コーネル大学フード・エクゼキュティブ・プログラム修了。メリーランド大学GCP(Good Clinical Practice)プログラム修了。新潟県三条高校卒業。米国公認会計士。趣味はスキー。
人事担当エクゼキュティブ及びコンサルタントとして30年の経験。
Stauffer Chemical, Chesebrough-Ponds, Phibro Energy, General Signal, Halliburton and Enronなどのフォーチュン500社や東証一部等の大企業での人事業務・コンサルタント経験。
SK Group of Korea、SNC-Lavalin of Canada、Skanska of Sweden、SNBL Group of Japanなどのグローバル企業で 異文化人事管理・コンサルタント経験。
専門分野は、人事戦略策定・実行、 採用・トレーニング、組織デザイン、M&A後のPMI、M&A 人事デューデリ, 組合avoidanceトレーニング・キャンペーン, 対組合戦略, 集団交渉対応、ストライキ対応、差別訴訟対応、EEOC (Equal Employment Opportunity Commission)対応, アファーマティブ・アクション・プログラム、多様化プログラムなど、多岐にわたる人事管理。
ニューヨーク州立大学Albany校 BS in Liberal Studies、ニューヘブン大学 Post graduate studies in Industrial & Labor Relations修了。
ビジョンと結果を重視する様々なタイプの多店舗オペレーションの専門家。これまで、アメリカ国内・海外において、オペレーションの責任者として20年以上の経験。
100店舗超の日系フードサービス事業のトップとしてM&A後のPMIを推進し、経営の安定化とその後の成長を推進。その間、全米に広がる店舗での様々な国籍・人種の従業員のトレーニング計画やその実施、社内コミュニケーションの活性化と恒常化を実施し、離職率の低下と品質向上を実現。
不採算のフランチャイズ・ネットワークを、オペレーション・トップとして、常時20%EBITDAの成長事業に変革。
オペレーション・トップとして50店舗以上の新規店舗開設による多店舗ビジネスの展開。
日米両国において20年以上の会計・監査・業務改善の実績を持つプロフェッショナル。
キャリアの初期には、ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパンにて、ホテル・旅館・ゴルフ場・中小企業を対象としたオペレーションおよび財務のデューデリジェンスを担当。業務効率と統制強化を目的とした業務プロセス設計・実装や、US GAAPおよび日本基準に基づくファンド会計・財務報告に深い経験を有す。
その後、米国の非営利財団にて、会計・人事・調達・資金管理の業務構築とERP導入、チェンジマネジメントをリード。スタートアップ組織におけるインフラ整備と業務標準化を成功。
直近では、国際連合(UN)事務局の監査部門にてAuditor-in-Charge(監査責任者)を務め、15年以上にわたり2〜6名の監査チームを率いて、ガバナンス、リスク管理、投資運用、横断的業務分野における監査を主導。
ブリッジポート大学 会計学学士(Magna Cum Laude)、ハーバード大学 ケネディスクール 公共政策修士(MPA) ※ハーバード大学より全額奨学金を授与。米国公認会計士(CPA)、公認内部監査人(CIA)公認情報システム監査人(CISA)