事業再建・バリューアップ支援

様々な形で危機に陥っている日系米国子会社に、経営改善計画の作成・実行支援、ピンチヒッター経営チームの派遣


米国子会社での経営失敗の典型パターン

HGMIは、このパターンから脱出させ、事業再建を推進することを支援

事業危機につながる問題例

「些細な問題が生じたけれど、解決した」という、米国子会社からの報告を鵜呑みにしていませんか。一見単純に見える問題も、重層的な原因を丁寧に解決しないと、将来の事業危機につながる予兆となります。

(例1)米国子会社を訪問してみたら、顧客からの苦情が来ていたことを知らされた。現地社長は、顧客の誤解によるので、現在担当者が対応中で問題はないとの報告だった。

(例2)品質管理上の問題で、規制当局から警告を受け取ったとの報告があった。現地社長に確認したところ、マイナーな違反で、すぐに是正し、現在再度検査が来るのを待っているところなので、検査が終われば問題ないとの報告があった。

(例3)現地従業員から私(本社社長)に「不正が行われている」とのEメールがあった。現地社長に確認したら、スキル上の問題から最近人事異動をしたが、それを不満に感じ単純ミスを大げさに書いてメールしたものだとの報告だった。

再建支援サービスの流れ

Step.1 ヒアリング

まずは、関係者のお話をじっくり聞くことから始めます。現地経営陣、日本側責任者、現地従業員・お客様・サプライヤー・規制当局などの関係者に、HGMIのメンバーが、関係者全員をポジティブな方向に巻き込みながら、ヒアリングを実施していきます。この際、特にクレーム等受けている顧客や規制当局からヒアリングする場合には、「その抜本的な解決のため、本社側が本腰を入れて調査を開始し、早急に解決していく」という旨のメッセージを出すことが大切です。


Step.2 経営分析レポートの作成

このヒアリングと財務・法務・営業・品質管理分門等の資料を基に、経営分析レポートを、ヒアリング終了後3日から2週間で作成します。


Step.3 経営支援プログラムの作成

経営分析レポートを基に、クライアント様と共同で経営支援プログラムを作成します。


(ピンチヒッター経営チーム派遣の場合)

HGMIのメンバーとクライアント様の米国子会社の経営陣が経営チームを形成し、改革を実行していくことが判断される場合、ピンチヒッター経営チームの派遣を含む、半年から1年半の経営支援プログラムとなります。この場合のフィーは、目標や指標に基づく、サクセスフィーが基本となります。


(アドバイザーによる支援の場合)

既存の経営チームで改革を実行できると判断される場合は、HGMIのメンバーがアドバイザーとして改革実現の支援を実行するプログラムとなります。この場合は、メンバーの時間に応じたフィーが基本となります。


Step.4 実施対応(ピンチヒッター経営チーム派遣の場合)

ピンチヒッター経営チームが、クライアント会社に常駐し、クライアント会社で様々な事態が同時に起こる中で、日々課題を発見し、優先順位を設定し、リスクと利益のバランスを取りつつ、顧客・従業員・規制当局・地域社会など、全ての関係者を巻き込み改革を実現していきます。この間、クライアント様本社と密接にコミュニケーションをとります。


Step.5 支援内容の定着(ピンチヒッター経営チーム派遣の場合)

改革と同時に、クライアント様プロパー経営チームのメンバーの育成あるいは採用を進め、HGMI経営チームからクライアント様プロパー経営チームに権限を徐々に委譲していくとともに、米国子会社での事業の成功の仕組みを定着させます。改革を実行し、事業成功の仕組み・プロパー経営チームが確立するまで、通常は半年から1年半が必要です。


Step.6 フォローアップ

アドバイザーとして、定期的に現地訪問するなど、フォローアップを実施します。

再建サービスの種類

戦略面からの再建

M&A、新規事業の開拓、不採算部門の売却、戦略的事業提携等により、中長期的に企業の収益性を回復


業務面からの再建

人員削減、インセンティブ・システムの改革、トレーニング、業務の効率化等により、短期的な収益性を回復


財務面からの再建

債務の削減、借入コストの低減、返済条件の緩和、運用資金の見直し等により、短期的な財政再建


実績紹介

Case.1 全米に広がるレストラン・食品生産・販売会社を半年で黒字化。その後の事業発展の仕組みの定着(ペンシルベニア州)

全米及びヨーロッパでレストラン、食品の生産・卸売事業を営む日本資本の米国企業(従業員約800名)のCEOとして、事業再建を実施。当初は四半期の営業利益が赤字だったが、不採算事業の閉鎖・縮小、経営陣・オペレーション体制の再構築、従業員一人一人の明確な目標設定とそれと連動した評価制度の導入、顧客サービスの徹底・制度化、ロジスティック及びサプライヤーの統合、徹底的なコストカットを迅速に実施し、6ヶ月目で黒字化。次年度は、リーマンショックにより売上げが10%減少する中、年間利益を4倍に拡大。また、顧客からの信用を再構築し、店舗数を拡大するとともに、長期契約にも成功。同時に、米国現地銀行から、戦後最悪のクレジット危機の中、クレジットラインを得ることに成功し、その後その限度額を2倍。このような大改革の中、効果的・頻繁なコミュニケーションプログラムを導入し、リストラの中、従業員モラルも向上。契約関係や食品衛生関係の危機に際しては、米国食品安全局(FDA)や顧客との積極的でかつ透明な情報提供・交渉により、大きな危機を克服すると同じに、その対応の中で顧客等との関係をむしろ良好にし、同時に会社内でのリスクマネジメント能力を向上。


Case.2 赤字となっていた受託研究会社を2年で黒字体質に改革(メリーランド州)

米国大学医学部のサイエンスパーク内で医薬品開発の受託研究を事業とした日系企業(従業員約80名)のCEOとして、現地経営チームの強化、コスト管理の徹底、フルタイム中心からPRNスタッフ(pro re nata。ラテン語で「必要な時だけ」働いてもらう従業員)の活用、営業戦略の見直し、セールス強化等に取り組み、米国において受託研究市場で競争が激化する中で、1年半後に黒字化を達成、


Case.3 赤字となっていた食品卸し・EC小売り事業を1年で黒字に改革(ネバダ州)

コストコへの卸売り事業の進展により急速に事業を拡大した後、コストコ以外へのスーパーマーケット事業の展開の中で、大幅な不採算事業となっていた食品卸し及びEC小売り事業会社に、事業再建アドバイザーとして現地アメリカ人社長と毎週面談を重ね、現地経営チームの給与・インセンティブを含む人事制度の改革、食品卸ブローカーとの契約変更、日本本社と現地経営チームとのコミュニケーションの強化により、1年で黒字化。


Case.4 アメリカ食品医薬品局(FDA)との関係の再構築、及び品質向上のための改革を実行(ワシントン州)

米国の製薬・バイオテック会社のために受託研究を実施する日系企業(従業員約400名)は、FDAから品質に係る警告を受けていたことから、売上減少への対応と品質の改善が急務だった。その会社のCEOとなり、現地経営チームの抜本的再構築、運営管理の根本的改革、徹底的な品質改善プログラムの作成及び実施、コミュニケーションが途絶えていたFDAとの関係再構築とその後のコミュニケーションや交渉など、抜本的な改革を創造的に計画し、様々な改革を同時に、あるいは柔軟に優先順位を付けて、粘り強く実施。また、警告を理由に受注高が激減したことから、上記様々な改革を実施する従業員のモラルを維持しながら、同時にレイオフを実施。赤字額の大幅な減少に成功すると同時に、警告は2年後に当局によってクロースアウトされた。これら、改革の中で、マネジメントの強化、訓練の徹底、人事制度などの抜本的改革、規制・契約に係るリスク管理を徹底し、これらの仕組みを定着。


Case.5 マンハッタンのレストランの不採算店の早期撤退と採算店のスタートアップ(ニューヨーク州)

マンハッタンのラーメン店事業がコロナ後のお客様の減少で赤字が続いていたことから、Presidentとして事業再建を開始。リースが2年超残っていたことから業務改善と大家への賃料削減交渉を同時に実施。一方、コロナ後で多くの優良なテナントスペースがマンハッタンにあったことから、優位に交渉を進め条件の良いスペースに2号店を開設。店舗の移動の機会に、優秀な従業員のみの体制に移行。1号店は赤字幅は減少したものの黒字化が見込めないことから、大家と賃貸契約の早期解約の交渉を粘り強く精力的に実施し、リース期間を1年残し1号店の撤退に成功。その後は、2号店のみで黒字事業を継続し、累積債務を削減中。


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