米国子会社への社外取締役の派遣
アメリカ事業の経営陣の巻き込みとグローバル・ガバナンス強化のために、HGMIは、御社の米国現地子会社に経験豊富な社外取締役を置くことをお勧めしています。
日本本社から米国現地子会社の状況はなかなかわかりません。
日本本社から米国現地子会社の状況はなかなかわかりません。
多数日本人を派遣しても日本人で固まってしまい、現場の本当の情報はスピーディーに伝わりません。
多数日本人を派遣しても日本人で固まってしまい、現場の本当の情報はスピーディーに伝わりません。
異なる価値観や行動様式を持つ現地経営陣や従業員をしっかりと巻き込まない限り、適切な経営ができないだけではなく、情報も的を射ないものになり、本社は適切な対応が困難になります。
異なる価値観や行動様式を持つ現地経営陣や従業員をしっかりと巻き込まない限り、適切な経営ができないだけではなく、情報も的を射ないものになり、本社は適切な対応が困難になります。
このような状況を防ぐために、経験豊富なHGMIコンサルタントを、御社の米国子会社の社外取締役として活用することを、ご検討ください。
このような状況を防ぐために、経験豊富なHGMIコンサルタントを、御社の米国子会社の社外取締役として活用することを、ご検討ください。
サービス内容
サービス内容
米国事業経営や異文化マネジメントの経験が豊富なHGMIコンサルタントが、御社の米国子会社の社外取締役として、下記の様々な活動のうち適切なサービスを実行します。
米国事業経営や異文化マネジメントの経験が豊富なHGMIコンサルタントが、御社の米国子会社の社外取締役として、下記の様々な活動のうち適切なサービスを実行します。
取締役会や監査委員会や報酬委員会などの各種委員会への出席
取締役会や監査委員会や報酬委員会などの各種委員会への出席
- 取締役会での活発な議論の醸成。
- ガバナンス強化やシナジー実現のためのグローバル戦略推進の観点等からの適正なアドバイス。
- 取締役会でのやり取りの客観的な日本本社への報告。
現地経営陣監視・巻込み
現地経営陣監視・巻込み
- 現地での調査やヒアリングによる現地経営陣の監視。
- 現地経営陣の巻込みのための仕組み作りやコミュニケーションに関するアドバイス。
現地日本人赴任者へのアドバイス・コーチング
現地日本人赴任者へのアドバイス・コーチング
- リエゾンやCFO等として日本から赴任された方に対するアドバイスやコーチング。
現地状況の客観報告
現地状況の客観報告
- 現地での調査やヒアリングにより、現地状況を客観的に日本本社に報告。
- 本社取締役会等への参加・報告も可能(テレビ会議あるいは出張による)。
ガバナンス強化
ガバナンス強化
- 米国子会社やグローバル経営のガバナンスを強化するための様々なアドバイス。
PMI推進
PMI推進
- M&A後の経営の安定化やシナジー実現のためのアドバイス。
- 必要あれば、Chief Integration OfficerとしてIntegration Committeeの運営支援。
社外取締役選定・派遣の流れ
社外取締役選定・派遣の流れ
- 御社本社へのヒアリング(テレビ会議あるいは直接。弊社コンサルタントは年に4回日本に出張しています)
- 適切な社外取締役候補のご紹介
- 候補者本人への本社ご担当者によるインタビュー
- 社外取締役決定・派遣手続き
- 社外取締役のパフォーマンスについて、定期的なフォローアップ
HGMIコンサルタント・社外取締役候補の例
HGMIコンサルタント・社外取締役候補の例
Mike A Indivero
Mike A Indivero
人事分野で30年以上の経験。組織、チェンジマネジメント、リストラ、ターンアランド、クロスボーダーM&A、異文化マネジメントの専門家
Tatiana Kugler
Tatiana Kugler
チェンジマネジメント分野で10年以上の経験。異文化マネジメント、組織文化・人間行動・トランスフォーメーションの専門家
Matthew McGowan
Matthew McGowan
フランチャイズビジネスで20年以上の経験。多店舗オペレーション、チェンジマネジメント、異文化マネジメントの専門家
Takeshi Yamakawa
Takeshi Yamakawa
米国事業経営者(CEO・COO)として15年以上の実績。事業再生、スタートアップ、クロスボーダーM&Aとその後のPMI、異文化マネジメントの専門家
サービス・費用例
サービス・費用例
社外取締役のサービス例
- 毎月1回現地取締役会に出席。
- 事前に、日本本社側とTV会議を実施し、課題の整理。
- 課題に関する調査・分析。取締役会に提出の資料作成。
- 取締役会では、活発な議論の醸成により、現地経営陣を巻き込む。
- 同時に、現地でCEOなどの経営陣とのインタビューを実施。
- 毎月、現地子会社の経営状況について、日本本社に報告書を作成。
上記一連サービスの費用例
- 月極定額5000ドル